mouseionのブログ

アニメ感想中心だけど、たまーに色々考察します。

精神障がい者雇用の義務化には、重大な問題がある件。

いよいよ来年の2018年4月1日に開始される精神障がい者雇用の義務化。
ただ問題があって、これは全国の社労士団体も懸念している事だが、
どうも精神障がい者は働くと、例えば障害基礎年金を受け取ってる場合(障害年金2級以上を取得してる障がい者)、
それを受け取れなくなる可能性が大いに含んでいる。
いわば社会適応能力が通常の人より損なわれている状態を示しており、言うなれば社会に出られない、ひとえにキチガイと呼べるのか怪しいが、
会社でよくミスするとかそういう社会生活を改善できない、精神障がい者や発達障がい者の類に対して、
障害基礎年金月額6万円位かな、これを返金というか次の月から貰えなくなるようになるんじゃないか。

また、雇用義務化といっても原則雇用しなければならないという訳ではないらしいし、何よりそれによる雇用安定化が図れる訳でもない。
あくまで企業側にケアの配慮等のお願いするだけと言うカタチになるだけだし、勿論支援のA型B型とあんまり変わらない工賃で働く可能性もある。
シャープとか東芝とかの障がい者雇用をやってる会社なんかでは、どうも給料的にフルタイムで働いてても通常の人たちよりも二回り位少ないのは明らかでこれを受け入れつつ、障害年金を受け取って初めて、新卒社員並の収入を得られる形になるのだと思われる。少なくとも生活保護受給者並の収入にはなるだろう。

と、それ位障害年金というのは貰える額が非常に少ない。勿論厚生共済が付いていれば、つまり障害年金を受け取る以前から働いてる健常者から障がい者になった人は貰える額が破格だ。ただ、そういう人は手帳で中々2級以上を取る事は出来ないので手帳によるサービスを受ける事はそれほど良くはないが年金機構が取り扱う障害年金ないし障害基礎年金は手帳とは関係ないので受け取れる額が破格になる分、生活は楽になる。

しかし、問題は、大抵の障がい者にあるのだが、始めから働けない人達または、働いていてもフルタイムで働けない程精神面とか肉体面で働く事ができない人達がいて、その人達に対する障害年金というのは国民年金だけの事がきわめて多い。その為健常者から障がい者になった人に対して貰える障害年金は微々たるものである。
更に、今度精神障がい者雇用の義務化が果たされたとしても、そもそも障害年金を受け取るには条件が厳しく少しでも働ける素振りを見せれば途端障害年金が降りなくなるという制約が付いている為、仮に働ける環境が整ったとしても働いた瞬間、その年金は今後下りなくなるばかりか今後再申請すら却下される見込みだ。

だからそれを恐れて中々就職活動が出来ない精神障がい者も今多いとみられる。
要するにたとえ、来年雇用の義務化が開始された所で、管轄の異なる年金機構がやってる障害年金がそれに統合されず独立化しているので、働いた瞬間これが駄目になる訳である。

従ってこの際、障害年金を受給しながら働けるように法改正するべきである。
結局、働けば障害年金を貰えなくなるとなれば、働く意思があろうとなかろうと、障がい者が社会復帰する機会を永遠に失わせる事になる。
あるいは、悪く言えばキチガイを社会に出したくなければ、現状の障害基礎年金(国民年金)の額を引き上げるべきである。
何故なら、その額では生活が困窮する可能性があるからである。
例えば実家に住んでてその額であれば問題はないかもしれないが、いずれ親世代や兄弟世代が死んでしまった場合も同額であると恐らく生活保護受給者よりも困窮は大である。
それは憲法にある最低限の生活が送れない事を意味している。

第二十五条
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

要するに生活する為の障害年金の額が少なすぎる為に社会復帰を望む人たちがいて、その人たちが働く意志を示して来年に開始される精神障がい者雇用の義務化によって社会生活を送る様になる事になるのに対して、年金機構が“あなた働けるんですね、では障害年金は打ち切りとさせていただきます”といった事例がどんどん出てくる可能性がある。そして、既に働いている障がい者に対して年金機構が既に打ち切ってるという報告がちらほら出ていて、その結果社労士と共にそれに関する訴訟準備が為されてるというニュースも出てきている。


結局日本政府は精神障がい者を働かせる事によって社会復帰ないし社会生活を送れるように促しておきながら、一方で生活困窮する事に対してはシビアで、年金機構によって障害年金を打ち切っている。となれば、当然改めて生活が困窮する。何故なら企業からの給料がA型支援所などの工賃レベルでしかないためだ。年金を得なくても済むように給料額を一般社会人レベルにしなければならないのにそれをしない、そして原則化しない為工賃レベルでの生活を強いられる上に、障害年金も受給できない、明らかな障がい者差別である。
そして、来年の精神障がい者雇用の義務化においては、この差別的事情を顧みた施策ではないので、これまでと全く同じ無意味なものでしかない。
政府は何をやっているのか、キチガイを世に出したくないのなら、障害年金額(国民年金)を上げればいい話であり、働かせるのなら企業の給料を原則一般社員レベルに引き上げさせて、それが無理なら障害年金と共に給料ないし工賃を受け取れるように法改正するべきである。


やるのなら障がい者やその親御さんの不安を取り除く事を率先して行わなければいけないが、それが政府や行政自治体が出来ないのであれば、恐らく無意味である。